相続税の予想額を出し、
財産分与を考えると、相続時にどれくらいの現金が必要となるかは、
ある程度予想がつきます。
相続税には基礎控除額が最低でも５０００万円、
さらに相続人１人につき１０００万円あるため、
これ以下の財産しかない場合は、そもそも課税されません。
現在の財産のなかで、
すでにそれに見合う現金や有価証券などの資産がある場合は大きな不安はありません。
しかし、不動産はあるけれど必要とする現金がないこともあります。
それでも財産分与の分割金や納税資金は必要になりますから、
そのための用意は必要です。
相続が発生してもお金は急に増やせないということです。
こうした場合の対策として、
相続税の予想額や財産分与を目安とした生命保険に
加入しておき、分割金・納税資金を準備することもできます。
あるいは、売却に時間がかかることもあるので、
不動産は早めに売却をして換金しておくことも方法の一つです。
相続のとき、分けやすい形に換えておくことも対策となります。
また、まとまったお金が無い、作れない場合でも、
賃貸事業などの安定収入がれば、
分割金や納税に充てることができます。
ただし、収益が安定した賃貸事業にしておくことが大切です。
